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アルバイトが休日出勤手当と責任者手当を請求できるか?

私は、請負会社で定時として勤務してます。
一班17名の四班で約六十名の管理として現場を守っています。
休日は、土日祝日ですが、毎週土曜日は夜勤をしています。
また、欠員がでれば休日でも勤務していますが、休日出勤手当てがありません。
ちなみに、私は正社員ではありません。
三交代の従事者と賃金は同じで手当ては全くありません。
責任者会議に出席しますし現場のミストラブルで責められ対策を要求され対応してきましたが、手当てを要求するのが間違っているのでしょうか?
勤務年数は約三年で定時に就いて二年です。
契約書も定時の文字がありません。
休日手当と責任者手当を会社から貰うことは出来ないでしょうか?

  • 京都法律事務所
    京都法律事務所

    時間外・休日・深夜労働の割増賃金の請求ができる可能性があります。正社員か否かで変わるところはありません。責任者手当の請求については、就業規則に支払いを義務づける規定があるかどうかによるでしょう。

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    労基法上は、1日8時間週40時間を超えて労働させてはならないとされており(労基法32条)、時間外・休日に労働させた場合、または深夜に労働させた場合は、割増賃金の支払いが義務づけられています(労基法37条)。

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     時間外労働の割増賃金については、2010年4月1日施行の改正労働基準法において、割増率の引き上げが行われました。
     従来は、時間外労働の割増率は一律25%とされていましたが、現在は以下のとおりとなっています。
      ア 月60時間超の時間外労働→50%以上
      イ 月45時間超~60時間 →25%超にする努力義務
      ウ 月45時間以内     →25%
     
     ただし、上記の改正内容は、中小企業には当面適用が猶予されており、施行から3年後、つまり2013年4月1日時点で再検討することになっています。
     ここにいう中小企業とは以下の要件をみたすものをいいます。
      小売業、サービス業:資本金の額5000万円以下又は従業員50人以下
      卸売業:資本金額1億円以下又は従業員100人以下
      それ以外:資本金額 3億円以下又は従業員300人以下

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     また、労基法上、毎週少なくとも1日の休日を与えなければならないとされており(労基法35条1項)、休日労働について35%以上の割増賃金の支払が義務づけられることは従前どおりです。
     ただし、ここにいう休日労働とは、週1日の休日に働かせた場合をいうので、週休2日制の場合の休日1日分の労働については、35%の割増率の適用はありません。

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     深夜労働(午後10時~午前5時まで)について、25%以上の割増賃金の支払が義務づけられることも従前どおりで変更ありません。

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     ご相談のケースについては、上記の中小企業に該当するか否かで、時間外勤務について、割増率が異なってくる可能性がありますが、上記の要件に該当する場合、時間外・休日・深夜労働の割増賃金の請求ができる可能性があります。そのことについては、正社員か否かで変わるところはありません。
     責任者手当の請求については就業規則上、そのような手当の支払いを義務づける規定があるかどうかによるでしょう。

     詳細については弁護士にご相談されることをお勧めします。

       京都法律事務所  弁護士 福山和人

  • 士道法律事務所
    飯島 充士

    契約内容その他次第ですが、休日割増賃金は請求できる可能性が高そうです

    契約の基本的な形態がよくわからないのですが、会社と請負や業務委託契約を締結しているわけではなく、正社員ではないが、例えば契約社員等の形で会社に雇用されている、ということでしょうか。
    雇用契約であるということを前提に回答すると、労基法上の「管理監督者」に該当しない限り、時間外労働(残業)や休日労働の割増賃金を請求することができます。
    また、「管理監督者」であっても、深夜労働の割増賃金は請求することができます。
    この「管理監督者」に当たるかどうかは、職務に対する一定の裁量が与えられているか、十分な役職手当が支給されているか等から判断されます。
    割増賃金は法的に請求することができますが、責任者手当を支給するかどうかは会社とあなたとの合意次第なので、法的に請求することはできません。
    詳細が不明なので具体的な回答ができませんが、賃金等の労働条件について疑義があるのであれば、労基署に相談に行って、必要なら会社に指導を入れてもらうのがよろしいかと思います。

  • たけまえ司法書士事務所
    竹前 浩和

    休日出勤手当てについては請求できると思われます(詳細は以下のとおりです)。

    司法書士の竹前浩和と申します。

    今回のご相談者のご相談内容として、①休日出勤手当の支払いについて、②責任者手当の支払についてということで、①と②で性質が異なりますので、順番に回答させて頂きます。

    ①休日出勤手当の支払について
    まず、ご相談者の休日は、土日祝日で、毎週土曜日は夜勤をしており、欠員が出た場合には休日でも勤務されているとのことですね。

    休日には「法定休日」と、法定休日以外の休日である「法定外休日」とがあり、前者であれば3割5分以上、後者ならば2割5分以上の割り増し賃金の支払義務が勤務先に生じます。

    今回のご相談者の場合、特にその前後に祝日がなかったときを考えますと、土曜日の出勤については2割5分以上の割り増し賃金(22時~翌朝5時までなら深夜勤務手当の割り増し(2割5分)を加え、5割以上)を勤務先は支払わなければなりません。

    さらに、翌日の日曜日にも出勤ということであれば、「法定休日」の出勤として3割5分以上の割り増し賃金を勤務先は支払わなければならないことになります。

    これらの支払を行わない勤務先は、契約の具体的な内容や就業規則等を確認してみなければ不明な部分もありますが、違法である可能性が強いといえます。

    よって、ご相談者の請求を行うことはできるものと考えます(もっとも、会社がすんなり応じてくれるとは考えにくいですが・・・)。

    ②責任者手当の支払について
    ご相談者は、「定時」扱いをされているのに、一切手当が支払われていないということですね。

    この場合の責任者手当てについては、勤務先の裁量に基づくものと考えられますので、基本的に会社の就業規則等での明確な定めがない限り、請求することは難しいのではないかと思います。

    もっとも、「契約書と就業内容が異なる」という件を基に、多少交渉の余地がないわけではありませんが・・・。

    以上は、あくまでも一般的な返答となります。

    ご相談者様が、資料をお持ちの上、ご相談に来て頂きましたら、より具体的なお話が可能であると思いますので、お気軽にご相談下さい(初回相談料無料です)。


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